制度・法務

在留外国人は428万人超え、採用競争はさらに高度化へ

在留外国人数は2026年6月末時点で428万1,026人となり、過去最高を更新しました。人材確保の裾野が広がる一方、企業には採用だけでなく、定着支援や多言語対応まで含めた受け入れ設計が求められます。

2026/10/16

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何が起きたか

出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人となり、前年末比15万5,631人増の過去最高を更新しました。中長期在留者の増加が続き、企業が活用できる外国人材の母数はさらに広がっています。

同時に、上半期の外国人入国者数も高水準を維持しており、今後も日本で就労・定住する人材の流入は続く見通しです。

採用市場の観点では、外国人材が一部の特定業界だけの選択肢ではなく、幅広い業種で前提条件になりつつあることを示しています。特にサービス、介護、製造、ITでは、国内採用だけでは埋めにくい欠員を補う手段として存在感が増しています。

一方で、人数の増加はそのまま定着率の改善を意味しません。言語、生活支援、評価制度、在留手続きの4点を整備できる企業ほど、採用コストを回収しやすくなります。

採用広報では、求人票の日本語だけでなく、英語やベトナム語など候補者接点の多言語化が重要になります。候補者が比較検討する段階で、情報の分かりやすさが応募率を大きく左右するためです。

また、入社後のオンボーディングや現場教育を標準化できれば、現場任せの属人的な受け入れから脱却できます。これは人手不足対策であると同時に、離職率を抑える投資でもあります。

外国人材の採用は、単発の採用施策ではなく、採用・定着・法令順守を一体化した経営テーマとして扱う必要があります。人材紹介会社への依存だけではなく、自社サイト、採用LP、説明会資料まで整える企業が優位になります。

特に日本企業にとっては、採用競争の主戦場が“人を探すこと”から“働き続けてもらうこと”へ移っている点が重要です。多言語対応や生活支援を含む受け入れ設計が、今後の採用力を左右します。