制度・法務

在留許可手数料の改定で何が変わるか――外国人採用企業が今すぐ確認すべき実務

10月1日から、在留資格の変更・更新・永住許可に関する手数料と、オンライン申請時の納付方法が変わりました。外国人採用を進める企業にとっては、コストそのものよりも、申請オペレーションと締切管理の見直しが重要になります。

2026/10/2

出典: Immigration Services Agency of Japan · https://www.moj.go.jp/isa/11_00107.html?lang=ps

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何が変わったのか

出入国在留管理庁は10月1日以降の申請分から、在留資格変更、在留期間更新、永住許可に関する手数料を改定しました。さらに、オンライン申請での納付方法は収入印紙からコンビニ決済または銀行決済へ変更されました。

同庁は、オンライン申請に関する案内メールをかたる詐欺への注意も呼びかけています。企業の人事・総務部門にとっては、制度変更とサイバーリスクの両方に目を配る必要があります。

外国人採用は、採る・雇うだけで終わりません。実務では、在留資格の更新、手数料納付、期限管理、書類不備対応が採用スピードを左右します。

今回の変更は金額面よりも、申請フローの再設計を求める点が大きいです。申請受付日と許可日がずれるケースでは、旧料率と新料率の切り分けも必要になります。

特定技能や技術・人文知識・国際業務などを活用する企業では、採用担当だけでなく現場責任者も手続きの流れを理解しておく必要があります。更新遅延や書類不備は、欠員リスクに直結します。

オンライン決済への移行は業務のデジタル化を進める一方で、運用ミスがあれば逆に手戻りが増えます。人事システム、入管申請、採用管理を分断したままでは、効率化の効果は限定的です。

今後の外国人採用では、採用広告や面接だけでなく、入社後の在留管理を含めた『採用オペレーション設計』が競争力になります。特に多拠点企業は、現場ごとに手続きがばらつかない標準化が重要です。

また、特定技能制度の提出書類一覧が10月1日に改定された点は、手続き簡素化の流れが続く一方で、実務のアップデートが必要であることを示しています。企業は社内ルールを定期的に見直すべき局面です。

オンライン申請の比重は今後さらに高まる可能性があります。そうなれば、書類管理、支払い、期限通知までを一体化した仕組みを持つ企業ほど、採用スピードで優位に立てます。

一方で、制度変更は継続的に起こるため、単発対応ではなく更新管理の定常運用が必要です。外国人採用を成長戦略に組み込む企業ほど、法務・人事・現場の連携が問われます。