派遣・職業紹介許可取消しが示す、外国人雇用コンプライアンスの厳格化
厚生労働省は、入管法違反に関連する確定罰金を理由に、派遣・有料職業紹介の許可を取り消した。外国人材を扱う採用・派遣・紹介の現場では、書類確認だけでなく、取引先の適格性まで問われる局面が強まっている。
2026/9/29
出典: Ministry of Health, Labour and Welfare · https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75956.html
何が起きたか
厚生労働省は2026年9月25日、株式会社ファブレスに対して労働者派遣事業と有料職業紹介事業の許可を取り消した。理由は、入管法第73条の2第1項第1号に関する罪で罰金刑が確定し、派遣法と職業安定法の欠格事由に該当したためだ。
この処分は、外国人雇用に関わる事業者が、単に人材をつなぐだけでは済まされないことを示している。法令違反は、事業継続そのものを左右する。
なぜ重要か
人材紹介や派遣は、企業の採用スピードと柔軟性を支える重要なインフラだ。だが、ここでコンプライアンスが崩れると、採用計画、現場運営、顧客企業のリスク管理まで連鎖的に影響を受ける。
とくに外国人材を扱う場合、在留資格、就労可否、契約条件、手続きの透明性など確認項目が増える。法令順守の不備は、採用の遅延だけでなく、取引停止や信用毀損にもつながりやすい。
企業・人材会社への示唆
採用企業は、紹介会社や派遣元の選定を価格やスピードだけで決めるべきではない。許認可の有無、監査体制、外国人雇用の実務経験、法改正への対応力を定期的に確認することが必要になる。
今後は、外国人採用を強化する企業ほど、法務・人事・現場の三者連携が重要になる。人手不足を埋めるための採用が、逆にコンプライアンスコストを増やさないよう、サプライチェーン型の管理が求められる。
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