制度・法務

経産省、高性能AI時代の重要インフラ防御を要請　企業はゼロトラスト移行を急ぐべき局面

経済産業省は5月1日、重要インフラ事業者と高性能AIのリスク対応を協議し、ゼロトラスト移行や脆弱性対応の迅速化を求めた。AIは防御にも攻撃にも使えるため、企業は経営主導でサイバー対策を再設計する必要がある。

2026/5/1

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何が起きたのか

経済産業省は2026年5月1日、電力、ガス、化学、クレジット、石油などの重要インフラ分野の事業者と、高性能AIの出現を踏まえた対応について意見交換を行いました。

同省は、AIが未知の脆弱性の早期発見や是正に役立つ一方、悪意ある利用によってサイバーリスクが急激に高まると指摘し、現場レベルではなく経営課題として対策を進めるべきだと強調しました。

今回のメッセージは、AIを単なる業務効率化ツールではなく、攻撃高度化の前提条件として捉える必要があることを示しています。特に社会インフラは一度停止すれば、生活や産業活動への波及が大きく、被害の連鎖が起きやすい領域です。

経産省が示した論点は、脆弱性情報の早期把握、トップ主導、ゼロトラスト移行という3点に集約されます。これは、監視や認証、権限管理を前提から組み直す方向性であり、従来型の境界防御だけでは不十分だという認識の表れです。

電力・ガス・金融・製造のような基幹産業では、IT基盤や資産の棚卸し、脆弱性の把握、報告ルートの整備が急務になります。とくに複数ベンダーをまたぐ運用では、どこに責任境界があるかを曖昧にしたままでは、AI由来の攻撃に対応できません。

また、AIを使った防御体制の高度化は、セキュリティ投資をコストではなく競争力の一部として再評価させます。調達条件や委託先管理にも影響し、サプライチェーン全体での安全性確認が標準になっていく可能性があります。

企業は、AI導入のロードマップとサイバー対策を別々に考えるのではなく、同じ経営計画の中で扱うべきです。AI利用の拡大とゼロトラスト移行を並行させることで、業務効率化と防御力強化を同時に進める余地があります。

今後は、重要インフラだけでなく、一般企業でも同様の統治が求められる可能性があります。まずは資産可視化、権限最小化、インシデント報告の即応体制を整え、AI時代の標準防御を先取りすることが競争優位につながります。