制度・法務

日銀は0.75％で据え置き、弱い円と中東リスクが企業戦略に重くのしかかる

日本銀行は4月28日の会合で政策金利を0.75％に据え置きました。利上げを急がない姿勢は一見落ち着いた判断に見えますが、実際には輸入コスト、資金調達、為替戦略の不確実性を企業に残す決定です。

2026/4/28

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何が起きたのか

日本銀行は4月28日の会合で政策金利を0.75％に据え置きました。市場では利上げ観測が後退しており、今回も慎重な様子見姿勢が続きました。

背景には、中東情勢をめぐる不透明感と、円安が続くことで再び物価に上振れ圧力がかかる可能性があります。金融政策は引き締め方向にあるものの、次の一手を決めるには材料不足というのが現状です。

金利据え置きは、借入コストの急上昇を避けたい企業にとって短期的には安心材料です。ただし、円安が長引けば輸入原材料やエネルギーの調達費は上がりやすく、利益率を圧迫します。

つまり今回の決定は、コスト増を抑えるというより、企業に対して『金利はまだ低いが、物価と為替の不確実性は高い』というメッセージを送った形です。

製造業や小売業は、仕入れコストの上昇分をどこまで価格転嫁できるかが焦点になります。特に輸入比率が高い企業は、為替ヘッジの見直しや、調達先の分散を急ぐ必要があります。

一方で、借入環境が急変しないため、設備投資や人材採用の計画を維持しやすい企業もあります。とはいえ、賃上げと価格転嫁の両立が進まなければ、内需回復は鈍化する可能性があります。

経営側は『金利が低いから投資しやすい』ではなく、『円安とコスト上昇に耐える体制を先に作る』発想が必要です。財務、調達、営業を一体で見直すことが重要になります。

とくに海外売上比率の高い企業は、現地通貨での収益と円換算利益のバランスを再点検すべきです。今後の日銀会合で次の利上げ示唆が出れば、資金計画の前倒しも選択肢になります。